行政書士業務は広範囲に及びます。

中でも当事務所は主に下記2分野に関連した事案を取扱いさせて頂いております。

 

 業務によりましては、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、

中小企業診断士、他の行政書士等と提携して業務を行なう場合があります。

又はご紹介させて頂く事ができます。  

(行政書士は法律により、系争・裁判事案、登記事案、税務事案、社会,労働保険・年金事案等は、扱うことはできません。)

 

 GIoT・IT の取り組み

2020年より5Gが始まりますが、中でも自治体・企業・事業者等で活用が期待されている

ローカル5G(プライベート5G)が注目されています。

関連の免許・登録申請業務等総務省 総合通信基盤局 電波部 )も取り扱って行きたいと思います。

 

また各種IT補助金導入サポートにおいてITベンダー様との連携も積極的にすすめたいと思います。

 


主な取扱業務


1 外国人就労・雇用サポート

  2019年4月より改正入管法が施行され、

 新就労在留資格「特定技能1号・2号」

 創設されました。(特定14業種)

  入国管理局も出入国在留管理庁

 なりました。

  • 登録支援機関登録申請
  • 登録支援機関登録事項変更申請
  • 在留資格認定証明書交付申請(招聘手続)
  • 在留資格変更許可申請
  • 在留資格更新許可申請
  • 在留資格取得許可申請
  • 再入国許可申請(海外旅行・一時帰国) 
  • 資格外活動許可申請(学生アルバイト等)   
  • 就労資格証明書交付申請(転職等)           など    

 ( 2020年4月に オンライン申請手続  の対象となる

  申請種別と在留資格の範囲がより拡大されています )

2 個人・中小事業者サポート

創業,起業時    

   ・株式、合同会社等、法人設立手続

         ・ 電子定款作成代理業務

   ・創業,起業業種による許認可申請

     ( 建設業, 宿泊業, 飲食業, 清掃業,

   ローカル5G無線局開設申請など )

経営時  

  ・更新,変更許可申請

  ・農地を転用して利用する場合の

            農業委員会の許可申請,届出

  ・無人航空機飛行許可申請

   (ドローン利用事業) 

  ・屋外広告物(看板)許可申請

        持続化給付金申請 サポート

  補助金申請 サポート 

             ものづくり補助金

          小規模事業者持続化補助金

          IT導入補助金  など