本日、国土交通省からプレスリリースがありました。
外国人建設労働者に対する支援義務の一部を業界団体が無償実施するとの事。
（詳しくは、HP,下記資料参照）
このような動きは、受け入れ体制を作ろうとする企業にとり負担軽減になります。
業界団体全体で人手不足対策に取り組む対応だと思います。
このような動きは、他の業界へも広がるかもしれません。
何れにしても「特定技能」外国人雇用を考える企業は、業界、分野別、試験区分等で
独自の決まりがありますし、今後変化することも考えらますので
業界団体、厚労省、出入国在留管理庁、業界所管官庁、送出国等の動きに
注意する必要があります。
